法人税計算の簡単な手作り方法や作り方・D... | 色々な作り方の情報サイト　作り方ラボ

法人税計算は税理士などに依頼をして計算や書類の作成の代理をしてもらうこともできますが、自分で計算することもできます。法人税計算を自分でするメリットの一つとしては、自分の会社の経営の状態をしっかりと確認できることが挙げられます。法人税計算をする場合には会社で作成した損益計算書や貸借対照表などの書類をしっかりと確認する必要がありますが、そうした書類を確認することで会社の経営状態をより正しく認識できるようになります。法人税計算をする場合に特に大切になるのが、帳簿上は費用として計上されているものを、調べ上げて加算することですが、こうした計算を自分ですることにもメリットがあります。帳簿上は計上されていても税務上は全額が損金として認められない費用の代表的なものとして交際費がありますが、これらの費用の実態をしっかりと自分の会社で把握することによって、より健全な経営活動に役立てることができます。法人税計算を自分たちで行う場合には、営業収入に対応する原価の計算をすることも重要になります。その事業年度の損金として算入できるのは、その事業年度の収益に対応する部分ですが、こうしたものを的確に把握することで法人の営業活動を潤滑に行えるメリットがあります。

会社は、経営にあたって必要経費を節約することができますが、それによって利益が出たら法人税がかかります。せっかく節約して捻出した利益の中から税金を払うなら、先行投資をすることで節税も可能です。 　たとえば、税率が30%の会社で、100円の経費があれば、30円税金が安くなるので、実質的には70円の負担で投資ができることになります。一方、赤字の事業年度には税金はもともとかからないので、税負担の割合は0%です。その場合、投資したことによって税金が減ることはなく、支払った金額が丸ごと自社の負担になります。 　つまり、法人税計算は会社経営の意思決定に不可欠です。 　原則としては法人税は、会社の利益に税率をかけて求めますが、課税所得の計算と会社の利益にはいくつかのずれがあります。 　法人税計算では、会社の利益に、税務上の調整(＝税務調整といいます)を行って、課税所得を計算します。 　たとえば、株式会社が株主に事業報告を行う場合、将来予測される損失まで見込んでおいて、過大な利益を出さないようにするのが原則で、これを保守主義といいます。 　しかし、法人税計算では、将来見込まれるとはいえ、現時点で金額が確定していないものまでは必要経費として認めません。 　これらの違いを加算、減算して課税所得を求めます。

法人税の計算では、会社の資本金によって適用される税率が変わったり、法人の税金には国税と地方税があり、地方税は地方自治体によって異なるため、所在地によっても変わることがあります。 　その他、資本金1億円以下の中小企業では、年間所得金額800万円まで軽減税率の適用があり、これを超えた部分だけが大企業と同じ税率で計算します。 　法人税計算を簡単にエクセルなどの表計算ソフトで手作りする場合、まず、自社の資本金や事業所の所在地など、税金に影響する情報をまとめます。 　つぎに、国税と、地方税のそれぞれの税率を、ホームページで確認しましょう。 　地方税は、原則として、都道府県と市区町村、二つの自治体にかかります。ただし東京都の23の特別区に限り、一か所にまとめて申告をします。 　税額計算の手作り方法は、精度をどれくらいにするかで難しさが変わります。 　正確な税額計算を目的にするか、投資の意思決定などのために、概算の課税所得や税金を計算するか、はじめに目的を明確にすると効果的です。 　投資の意思決定のための税額概算が目的の場合、税務調整の加減算項目は、法人税の別表4という書類(国税庁ホームページで確認できます)で確認すると便利です。

法人税計算の書類の簡単な手作り方法としては以下のようなものがあります。法人税の計算に必要な書類は税務署などで手に入れることができる法人税申告書という所定の用紙する必要があります。この申告書は国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。法人税計算をする場合に特に重要になるのが別表4という書類の記載です。別表4では法人が作成した帳簿上の仕訳をもとにして作成された損益計算書に記載されている各事業年度の所得金額に加算と減算をします。税務上は損金として認められないものなどが加算されます。ただしこの場合注意しなくてはいけないのは、その損金として認められない金額が法人の手元に残っているか、残っていないかということを分別することです。法人の手元にあるものは別表4の留保欄に記載されて、手元に残っていないものは社外流出欄に使用されます。このような区別は税務上は益金とされないような収益の計算でも必要です。別表4では総額による税務上の正しい所得金額の他に、これらの留保された金額をもとにして計算された所得金額も算出する必要があります。特定同族会社では留保金に課税される場合があるからです。別表4で計算された所得金額をもとに別表1で実際に法人税の計算をして最終的な法人税額を算出します。